MESSAGE代表挨拶
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CEOメッセージ
- ＩＴ革命の着実な進展に伴い、日本ならびに世界の経済、産業構造は、国境を越え大きく変わろうとしています。
又、エレクトロニクス機器の進化は、私たちの生活も大きく変化させてきました。当社は、このような動きに対応し、日常の行動や活動の中で、社員一人ひとりがお客様の視点に立ち潜在的ニーズを感受しながら、よりよいものをめざして変革し、その結果生まれる製品やサービスがお客様にお役に立つものへと進化していく。この繰り返しが当社の使命であると考え、チャレンジしていきます。
なにとぞ皆様の暖かいご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 - 代表取締役社長 白瀬嗣久
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- Research
- お客様に役立つ、新しい技術、新しい商品、そして新しいResearch
- Service
- 人と人とのふれあいを大切にして、お客様の立場に身をおいたService
- Technology
- 世の中に役立つ、本当に良いものを、ハードもソフトも含めて作っていくTechnology
沿革
- 平成7年7月
- 熊本県菊池郡大津町に誘致企業として工場完成（1工場1号棟）
- 平成10年1月
- 工場増設。（1工場2号棟） 平成１２年1月 ACC工場増設
- 平成12年6月
- 熊本県菊池郡大津町にテクニカルセンター工場新設。 岩手県水沢市に岩手営業所新設
- 平成13年3月
- 熊本県菊池郡大津町に第2工場新設
- 平成14年2月
- 熊本県熊本市下硯川町に本社新社屋完成
- 平成18年9月
- 熊本県菊池郡大津町に第3工場新設
- 平成19年1月
- 福島県会津若松市に会津営業所新設
- 平成23年4月
- 熊本県菊池郡大津町にプラント工場増設
- 平成23年5月
- 美笛軻蘇電子科技有限公司（上海現地法人）開設
- 平成24年2月
- 熊本県菊池郡大津町岩坂に大津南工場完成
- 平成26年11月
- 日商美笛軻蘇電子科技股份有限公司（台湾支社）開設
- 平成29年3月
- 熊本県菊池市旭志川辺に川辺工場完成
- 平成30年1月
- 熊本県菊池市泗水に泗水工場完成
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会社概要
- 資本金
- 9,000万円
- 設立
- 1988年10月
- 従業員数
- 896名（30年4月現在）
- 役員 代表取締役会長
- 白瀬 貴美子
- 代表取締役社長
- 白瀬 嗣久
- 専務取締役
- 鳥栖 彰孝
- 常務執行役員
- 久保 勝則
- 監査役
- 木山 智子
- 取引銀行
- 肥後銀行 水道町支店
熊本ファミリー銀行 京町台支店
- グループ会社
- 熊本酸素株式会社
熊本医療ガス株式会社
くまさんガス産業株式会社
株式会社エムアイティ
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取引先企業
TDK株式会社 様
ウシオ電機株式会社 様
オン・セミコンダクター・テクノロジー株式会社 様
セイコーエプソン株式会社 様
ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社 様
ミツミ電機株式会社 様
ラピスセミコンダクタ宮崎株式会社 様
リコー電子デバイス株式会社 様
ルネサス エレクトロニクス株式会社 様
ルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 様
ローム・アポロ株式会社 様
旭化成マイクロデバイス株式会社 様
旭化成株式会社 様
株式会社SUMCO 様
株式会社ジェイデバイス 様
株式会社ジャパンセミコンダクター 様
株式会社ダイフク 様
株式会社デンソー 様
株式会社パーキンエルマージャパン 様
三菱電機トレーディング株式会社 様
東京エレクトロンＦＥ株式会社 様
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社 様
東京エレクトロン株式会社 様
東京エレクトロン九州株式会社 様
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 様
日立プロキュアメントサービス株式会社 様
富士電機津軽セミコンダクタ株式会社 様
環境理念・環境方針
- 環境理念
- 株式会社くまさんメディクスは生産活動における環境保全の重要性を認識し、継続的な環境改善活動を通じて環境と調和した企業活動を推進する。
- 環境方針
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1. くまさんメディクスは事業運営においての環境負荷を調査・把握し、その軽減に努める。
2. 関連法規・条約・協定等を遵守し、環境保全を推進する。
3. 地球環境問題について社会の動きを理解し、適宜事業運営に反映させる。
一般事業主行動計画
平成21年4月1日からの改正次世代法施行により、公表及び従業員への周知が義務化されました。
これにより行動計画表を自社HPと社内HPへ掲載致します。
従業員の皆様は、下記「雇用環境の整備に関する事項」をご確認くださいますようお願い致します。
雇用環境の整備に関する事項
- 1.勤務時間の短縮等の措置（法第23条、第24条）制度の拡充の周知（継続）
- 子を養育する労働者について育児のための勤務時間の短縮等の措置を、3歳未満の子⇒小学校就学前までに拡充
- 2. 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜残業の制限、雇用法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知・情報提供及び相談体制の整備（継続）
- 従業員全員への説明を実施（資料回覧含）
産休予定者には事前にマニュアル配布を実施、休業中は資料送付やWEB等による情報提供を行い、仕事・健康に対する相談が出来るような体制の整備
Ｈ31.3.31現在での産休・育児休業取得者95名、95.8％復職（4名育児休業中自己退職）
Ｈ23.9.16～Ｈ31.3.31現在での短時間勤務制度適用者10名
- 3.年次有給休暇の取得の推進のための措置の実施→リフレッシュ休暇制度の周知（継続・内容変更）
- 正社員・一般準社員になってから7年経過後翌1年以内に連続有給休暇を3日間取得、10年経過後翌1年以内に連続有給休暇を6日間取得、以降3年毎に連続有給休暇を6日間取得できる制度。期限は取得可能日より1年間有効。各自で社員・準社員となった日を把握し、休暇を取る場合は事前に休暇届にて所属長の許可を得て取得。
有給休暇奨励日の設定
年5日以上の有給休暇取得を目的とし、会社年間カレンダーに有給休暇奨励日を設定。
有給休暇奨励日は原則有給休暇取得する日とする。(原則5日、H31年は8日)
- 4.インターンシップ受入れ（目標：毎年1名以上）（継続）
- 地元の高校生・短大生（技短）を受入れており、地域の次世代を担う人材育成に貢献
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計画期間 平成31年4月1日～平成36年3月31日迄の5年間 実施内容 1～4,会社HP・社内HPへ公表 1～2,各課への説明会実施（全従業員対象） 2,マニュアル資料を、産休・育休・介護休業対象者へ配布（対象者へ随時）
女性活躍推進計画
平成21年4月1日からの改正次世代法施行により、公表及び従業員への周知が義務化されました。
これにより行動計画表を自社ＨＰと社内ＨＰへ掲載致します。
従業員の皆様は、下記「女性活躍推進計画」をご確認くださいますようお願い致します。
- 計画期間
- 平成28年4月1日～平成33年3月31日
- 当社の課題
- 体力負荷の大きな仕事や長時間労働が多いことから、女性の採用・定着が進まない
- 定量的目標
- 労働者に占める女性の割合を32％以上にする
- 取組内容
- 女性の採用を拡大する
・短時間でも出来る業務の選定
・女性が応募しやすい募集・採用基準を積極的に運用する
- 実績報告
- 平成28年4月1日・・・女性の割合 26.9％
平成29年8月1日・・・女性の割合 28.4％
平成30年8月1日・・・女性の割合 31.5％